日本国家資本主義（社会主義）と財政瓦解・国家崩壊
日本国家資本主義（社会主義）と財政瓦解・国家崩壊
日本国家資本主義というか、日本社会主義が存しているので、財政が崩壊したのである。
つまり、国家資本家が権限をもっているので、どんどん支出を増やすのである。結局、国家権力の問題ではあるし、また、自我、父権的悪魔自我の問題でもある。それは、また、父権的「天皇制」の問題でもある。
二つの日本、二種類の日本人、即ち、母権日本（人）と父権日本（人）が存しているのである。
後者が日本を狂わせているのである。根本的には、前者を復活させる必要がある。後者の洗脳があり、前者を眠らせているのである。
父権主義は同一性主義、自我主義・自己中心主義、唯物論であり、差異、精神を破壊するのである。
とにかく、母権的個・差異主義に覚醒する必要がある。ただ一人、犀の角のように歩め！
明治維新の問題がある。母権主義と父権主義の相克があったのであり、前者が後者に敗れた歴史が明治近代である。そう、明治維新を成し遂げたのは、前者（坂本龍馬ら）であるが、維新が成立すると、後者が前者を排除していったのである。この点では、革命過程である。母権的天皇文化が父権的「天皇制」に敗れたのである。
思うに、PS理論の前身である不連続的差異論を理解すると、母権主義と父権主義との混淆・混乱・連続化からの脱却の意識改革ができるだろう。
有り体に言えば、精神と自我とが連続化しているのが、現代人である。精神と自我を不連続化すれば、精神の独立が達せられるのである。
予算関連法案が成立しないとどうなるの？
■子ども手当停止／中小に一転増税／巨額の歳入欠陥
２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正法案の成立が最大の焦点となる。予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が多数を占める参院で否決されると、成立しない。子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。(産経新聞)
[記事全文]
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* 【資料2】公債発行額の推移
* 【資料3】一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
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◎Column−米国を支え続ける心優しい国ニッポン−日本は米国の金蔓！？
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◎Column−劣化ウラン弾は、原発の廃棄物処理！？
* 驚くほど簡単な財政破綻回避策−発想を転換しよう−
日本人が知らない 恐るべき真実
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/find.html
第二平成維新により菅直人反動政権を打倒
『日本の独立−主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の刊行とベストセラー化を記念して、昨日、東京一ツ橋の日本教育会館で講演会が開催された。 日本の独立 著者：植草一秀 販売元：飛鳥新社 Amazon.co.jpで詳細を確認する 会場の定員の関係で、受付を早期に締め切らせていただかなければならず、多くの参加ご希望の皆様の意に沿うことができませず、お詫び申し上げます。 副島隆彦先生には、お忙しいところ、再びご登場賜り、この場を借りて改めて深く感謝申し上げます。 また、多くの皆様に拙著をご購読賜っておりますことに、改めて深く感謝申し上げます。 講演では、以下の諸点についてお話をさせていただいた。 ?消費税問題 ?菅政権の本質 ?小沢一郎氏の「政治とカネ」問題 ...
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植草一秀の『知られざる真実』
