『「民主主義」イデオロギーと新帝国主義の結合するUSA問題』
『「民主主義」イデオロギーと新帝国主義の結合するUSA問題』
この問題はブッシュ前大統領のときのイラク侵略問題で論考したが、再度、検討したい。
今は余裕がないので、ざっと予見を書く。結局、米国の民主主義とは、覇権外交のためのイデオロギーの武器であり、また、国内的には、確かに、有効な理念 ではあるが、実際には、貧困者が多く、差別があり、やはり、イデオロギー的虚飾の面が強い。
結局、おおかた、米国民主主義は、特権的金融資本の新帝国主義のための覇権イデオロギーになっていると見るが妥当だと考えられるのである。
私は差異共振主義を唱えている。これは、トランス・デモクラシーである。
追記：以前述べたことだが、米国民主主義は対外的には、同一性民主主義になっているということである。米国という同一性を他国に押しつけているのである。
差異民主主義になる必要があるのである。同一性とは暴力的であるからである。
同一性の根源とは、ヤハウェであり、また、父権主義である。これは、+1に傾斜した意識なのである。父権的攻撃意識なのである。
民主主義の深化のためには、東洋思想を基礎とすべきなのである。民主主義のトランス・モダン化である。あるいは、東洋的民主主義である。
人権問題：「北朝鮮は慨嘆すべき状況」＝米国務省
朝鮮日報 - 2 時間前
米国務省は11日、年次報告書『2009 Country Reports on Human Rights Practices』を発表し、北朝鮮の全般的な人権状況について、「依然として慨嘆（がいたん）すべき状況にある」と記した。また同報告書は、北朝鮮の 政権が非合法的な処刑、拷問、強制中絶、乳児殺害などを ...
米国務省の人権報告書「北朝鮮の人権状況は残念でたまらない」
東亜日報 - 2 時間前
米国務省は、１１日発表した０９年版の人権報告書で、北朝鮮の人権状況について「残念でたまらない（deplorable）」と表現した。昨年、バラッ ク・オバマ政府発足直後に発表した０８年版の報告書では「劣悪（poor）」という表現を使っていた。米国は毎年、世界各国に対する ...
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『リアリズムとは何か：精神的認識と物質的現実』
テーマ：検討問題：思考実験・仮説
物質的現実を的確に洞察するには、唯物論的思考では無理である。何故なら、それは、物質的現実に没入して、自我の考えを挿入して、混濁するからである。
物質的現実を洞察するには、精神的認識が必要なのである。精神的認識は物質的現実に対して他者なので、物質的現実を冷静に見ることができると考えられる のである。
そう考えると、私は初めから小泉元首相を見て、ペテン師であると直覚した理由がよくわかると言えよう。
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『法人税減税は消費税増税、国債増発とセットであろう：民主党は前自民党政権化した』
早くも民主党「革命（同一性主義）」の明らさまな反動化である。官僚より才 知の劣る政治家が多く、ただ虚勢を張って官僚叩きを行なったものの、経済の叡知がないために、これまでの自民党路線を踏襲することになったのではないか。
何度も述べたように、オバマ政権のような差異共振の知恵が欠落しているの である。脱近代（トランス・モダン）の視点がなくては、今日の状況は克服できない。
裏切られた政権交代。
法人税減税に意欲＝「国際標準を考慮」−首相
鳩山由紀夫首相は１２日夕、法人税について「大企業も中小企業も含めて、在り方を国際的な標準 を考慮しながら考えていく」と述べ、引き下げに意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。平野博文官房長官も午後の記者会見で「（年末の２０１１年度税制 改正で）そういう（引き下げの）議論は当然出てくると思う」との見方を示した。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で中小企業の法人税減税 を掲げたが、景気悪化による大幅な税収減で見送った経緯がある。国税と地方税を合わせた実質的な税負担を示す実効税率は、日本は約４０％とフランスやドイ ツなどの約３０％に比べて高く、経済界からは引き下げを求める声が強い。（2010/03/12-20:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2010031200865
消費税、社会保障目的税に…首相が検討表明
読売新聞 - 3 時間前
参院予算委員会は１２日、「経済・財政」をテーマに集中審議を行った。 鳩山首相は今後の税制の抜本改革に関し、「政治への信頼が回復した後に、消費税の議論をしっかり行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べ、消 費税を社会保障目的税とする検討を行う考え ...
法人税は減税 消費税増税なら社会保障目的税に
MSN産経ニュース - 2 時間前
鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で、現行税制について「世界との比較で法人税は高くて消費税が極めて低いのは事実だ。税率を国際的な流れにふさわ しいものにする。法人税は減税の方向に導くのが筋だ」と述べ、法人税率の引き下げに前向きな姿勢を示した。 ...
