検討問題：資本主義の問題点：交換価値主義から共同創造価値主義へ
本件は既述済みだが、再度解明してみる。
結局、分業によって、総合的な商品を作るようになった。つまり、分業を差異とすると、差異総合が資本主義の生産にはあると言える。分業は、資本家や経営者や労働者が共同して行うのであり、資本主義的生産は共同的生産である。
問題は自由競争にさらされているので（日本は社会主義的であるが）、弱者である労働者を搾取する力学がある点である。必要な報酬を与えずに、利益（交換価値）を多くするのである。いわゆる、成長主義である。
ここに資本主義の不合理性があるのである。労働者の共同労働にふさわしい賃金を与えないという不合理なシステムなのである。
問題はやはり、交換価値にあるだろう。これは、量的な価値である。人の命より、一円でも多い儲けが大事なのである。
これは、量的機械的システムである。利益合理主義である。交換価値合理主義である。数量的合理主義である。端的に、近代合理主義である。ここではドライな利益原則が支配するのである。
しかしである。ここで、差異・質を考えよう。資本主義に差異、質を導入するとどうなるだろうか。
資本家、経営者、労働者の共同的生産体制としての資本主義生産が見えてくる。
だから、これを保持するには、本来、資本家、経営者、労働者の三位一体の体制を維持する必要があるのである。
しかるに、労働者を搾取するために、歪んだシステムになるのである。共同主義でありながら、同一性主義の帰結となり、母体を破壊するのである。自分の体を食べる怪獣である。
また、別の視点から言うと、共同主義の視点から見ると、資本家の差異、経営者の差異、労働者の差異が共振して、創造的になるのである。資本家のアイデア、経営者のアイデア、労働者のアイデアが共振して、実に、イノベーション的になるのである。
つまり、共同主義は創造的なのである。つまり、同一性主義資本主義から共同創造的資本主義になると言えよう。
問題は、交換価値である。共同創造的資本主義から生まれた利益であるが、それは、共同創造性を保持するように配分する必要があるのである。資本家（株主、金融資本家）が、利益の大半を独占すると、共同創造性が破壊されるのである。
というか、科学的事実にそれは反するのである。だから、その企業は腐敗するのである。
とまれ、共同創造的利益配分をする企業を評価する必要があるのである。それに対する眼力が必要である。
共同創造的資本主義（トランス・モダン経済）は、共同創造的に成長すると考えられるので、そこには、エネルギーが感じられるはずである。
そのためには、法整備が必要である。共同創造価値を義務づける必要があるのである。
思えば、労働者も資本である。労働資本である。この労働資本に対する十分な対価を要求する権利があるのである。
そして、自然の問題がある。自然を枯渇させるのであるから、自然を再生させるための贈与なり投資が必要である。
自然もいわば、資本なのであるから、自然資本を再生させないといけないのである。
以上からざっと見ると、今日の交換価値中心の資本主義、金融資本主義は、まったくいびつであるということである。それはいわば、悪性腫瘍である。
刈り取った種の大半を占有して、労働者や自然の大地にまかないのである。だから、行き詰まるのである。
財産や所有の法的問題がある。企業の利益の所有は科学的には企業、法人だけに限られない。
共同創造生産による利益であるから、利益の所有は共同創造体に属するのである。あるいは、差異共振共同体に属するのである。
利益を共同創造的ないしは差異共振共同体的に配分する法体制が必要である。トランス・モダン・ローである。
後でもう少し述べたい。
参考：
★ 2010年02月10日水曜日 ７時半更新
■ トヨタ帝国の終焉
先人の健全経営の成果にあぐらをかいて、傲慢に思い上がった奥田硯・張富士夫体制のツケが今出てきた。これはトヨタ帝国の崩壊、終焉を意味する構造的なものだ。
社内に問題があったとしても、その解決を下請けに押しつけ、下請け孫請けを奴隷化して、ギリギリまで収奪する体制に君臨してきた。「生かさず殺さず、二分化対立させて支配する」という家康式システムこそがトヨタの真骨頂であった。
「カンバン方式」などと、体裁はいいが、これは、社内で解決すべきロスタイム問題を下請けや運送業者に押しつけたにすぎない。トヨタにおける「合理化」とは、すべての問題を下請けに転嫁することだったのだ。車を購入したユーザーの不満、声も、トヨタの利益の論理で圧殺し続けた。苦情を述べても、ほとんど、まともに取り合わずごまかし続けた。
これまで問題が起きなかったこと自体が奇跡だが、これまでごまかしに成功してきたことがトヨタの根源的崩壊をもたらしたのである。
【ネバダブログ引用： トヨタの欺瞞（報道）トヨタ社長は今回のリコール問題で謝罪していますが本当に謝罪しているのかと疑われています。
以下の報道をご覧下さい。
『トヨタからはお客様に連絡して改修を促さないで欲しいと言われている』
これは神奈川県内のトヨタ系販売店の話として朝日新聞が報じているものですがもしこれば事実ならばトヨタは『終わって』います。今後アメリカでも日本でもトヨタの体質につき疑問が噴出する事になりますがかなり厳しい状態に追い込まれる事だけは確かです。社長は誤ってはいますが会社は誤ってはいないのが今回の発言だと言えるからです。】
【カローラでパワステ不具合か＝米当局が調査検討−業界誌 2月10日5時22分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米自動車業界誌オートモーティブ・ニューズ（電子版）は9日、トヨタ自動車の主力車種である乗用車「カローラ」について、米道路交通安全局（NHTSA）が電動パワーステアリング装置の不具合に関して正式な調査に入ることを検討していると報じた。 同誌によると、検討対象は2009 年型と10年型のカローラ。時速40マイル（約64キロメートル）以上で走行中、直進に戻そうとハンドルを操作すると過剰に反応して、進行方向が予想以上に左右に振れることがあるもよう。】
【トヨタの「Ａａ１」格付けを引き下げ方向で見直し＝ムーディーズ 2月9日22時47分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９日、トヨタ自動車＜7203.T＞の無担保長期債務格付けをＡａ１から引き下げる方向で見直すと発表した。
今回の見直しは、トヨタ自動車の品質問題とリコール・自主改修の拡大により、同社のブランド、価格決定力、主要市場における市場シェアが長期にわたり影響を受けるおそれが出てきたためと説明している。ムーディーズは「現在進ちょくしつつある業績回復が失速するか、従来想定していたよりも緩慢なものとなり、現在の格付けの許容水準を超えてしまう重大なリスクが出てきた」と指摘した。
トヨタ自動車の品質問題は、フロアマット問題、アクセルペダルの不具合による自主改修・リコールから、プリウスのブレーキ問題へと拡大した。同時に対象となるモデル、台数、部品が増え、地理的にも米国から欧州、中国、日本へ拡大している。これに対し、ムーディーズは「トヨタ自動車のブランドと品質の高さへの信用が中長期にわたって損なわれるおそれが出てきた」と判断した。 トヨタは今月４日に、２００９年度第３・四半期業績と通期業績の上方修正の発表を行った。だが、ムーディーズは「今回の問題がさらに大きくなり、長期化すれば、リコールや緊急の品質管理問題への追加的な対策費用の計上、主要市場でのシェアの低下、販売台数の回復の遅れ、車両価格への下方圧力が起こる。したがって中長期的には、ムーディーズが当初想定していたよりも収益が弱含む可能性が出てきた」とみている。その上で「来期以降の営業・財務状況への不透明感が増している」とコメントした。 一方、トヨタ自動車は潤沢な流動性を保有しているため「財務の柔軟性は極めて高い。関連費用を吸収し、財務面への影響を抑えることが可能である」と述べている。】
