大阪教職員殺傷事件、共差異資本経済への滑走：ライブドア・ホリエモ
[教育] ＜大阪教職員殺傷＞事件
もし、いじめが原因ならば、いじめとは何ぞやである。今日・現代の公教育とは何ぞやである。それは、差異を無視した、連続同一性の教育である。人間・個疎外の教育である。無視された差異は反動化して暴力衝動に駆られた殺人鬼となろう。今日、反動的な暴力が少年たちの心に満ちみちていると言えるように思う。文科省中心のつまり、日本民族国家資本主義による教育は狂育・凶育である。差異教育へと転換しないといけない。
《＜大阪教職員殺傷＞少年「酒鬼薔薇の家に何度も行った」
大阪府寝屋川市立中央小学校で教職員３人が殺傷された事件で、逮捕された少年（１７）が、９７年に起きた神戸市須磨区の小学生連続殺傷事件の加害男性（２２）が事件当時住んでいた家に「何度も行った」と自宅から押収した日記に書いていることが２５日、分かった。加害男性は犯行声明で「義務教育への復讐（ふくしゅう）」に言及するなどしており、府警寝屋川署捜査本部は、少年が神戸事件に心酔していた可能性もあるとみて、事実関係も含め慎重に調べている。
神戸事件では９７年５月に小６男児（当時）が殺害された後、当時１４歳の男性は「酒鬼薔薇聖斗」の名で犯行声明を新聞社に送り、「透明な存在であるボクを造り出した義務教育と、義務教育を生み出した社会への復讐も忘れてはいない」などと記していた。
一方、寝屋川事件で逮捕された少年はこれまでの調べに「小学校時代にいじめを受けたのに、元担任が助けてくれなかった」などと供述。捜査本部は、少年の自宅から押収した日記やハードディスクなどの内容を詳細に分析、少年が神戸事件の影響を受けた記録がないかどうか調べている。
（毎日新聞） - 2月26日0時10分更新》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000000-mai-soci
[経済] 共差異資本経済への滑走：日本民族国家資本主義の解体へ
ニッポン放送株問題で、ライブドア・ホリエモンのベンチャーで、日本の資本主義の真相が浮かび上がってきたのではないだろうか。私は、それを民族国家資本主義と呼びたい。そして、それとは別に、差異資本主義があるのである。それが、ライブドア・ホリエモンである。そこには初期資本主義の不羈奔放の姿があるのではないだろうか。私はこれまで、資本主義を攻撃してきたが、それは、前者に対してであったと今思う。後者は、見識のある人が説くように、ある意味で資本主義ないし市場経済の健全なあり方である。私は、差異共生経済と言っているが、それは、差異資本主義を排除するものではない。つまり、差異共生経済とは差異共生資本経済ないし差異共創共生資本経済であり、相補的利子システム（有利子と無利子ないしマイナス利子）をもつ相補資本経済である。それは、差異資本をベースにした経済であり、差異資本とは、同時に差異共生資本である。それは、民主主義の理念を実現する経済である。差異資本の創造的発展を指向するのである。それは、労働者の救済であり、第一次産業の救済であり、地域の救済であり、自然の救済であり、「第三世界」の救済であり、それは、創造的救済である。共に差異資本が創造的に発展するのである。共差異資本経済と言ってもいいだろう。
さて、フジサンケイグループという民族国家資本の醜怪な姿が見えてきたと言えよう。これこそが、本当の天皇制である。日本人を束縛しているものの元凶である。これを突破破砕しないといけないのである。ここが日本人をだめにしているのである。この縛りを爆砕しないといけない。何とぞ破壊せよである。日本人の自由が、未来がここに懸かっているのである。とまれ、どうであれ、この差異資本の自由な鬱勃たる動きは止まらないだろう。これが、差異資本強度の向かう方向であるからだ。この天皇制・日本民族国家資本層の解体こそが、超閉塞を打開し、日本の未来を創る礎となろう。
《フジサンケイＧ 狙われた事情
ラジオ中核に割安でメディア支配
フジサンケイグループは、小さなニッポン放送が、巨大なフジテレビなどを傘下に持ついびつな企業支配が続く。「ニッポン放送株を制すれば、グループを制する」とばかりに、ライブドアにもそこを狙われた。株争奪戦は、法廷に持ち込まれたが、企業統治のゆがみがなぜ是正されずにきてしまったのか。その背景には同グループの“お家事情”があるようだ。
■『堀江流』 原点は『鹿内流』
「ニッポン放送はグループの中核企業」。ライブドアが同放送の大株主になった八日、会見で堀江貴文社長は、同放送株買収の理由をこう語った。
ニッポン放送はフジテレビの２２・５％の株式を所有する同社の筆頭株主だ。フジテレビは産経新聞社や扶桑社（出版）、ポニーキャニオン（レコード会社）などの大株主という関係＝図参照。ニッポン放送株を手に入れれば、売上高で約五倍のフジテレビに「割安」で影響力を持てる。
フジサンケイグループの創設は、一九五四年のニッポン放送開局にさかのぼる。財界が後押しをして開局した。後にグループ初代議長となる鹿内信隆氏も、日経連（当時）専務理事から、専務として経営陣入りした。
同グループの歴史は鹿内家の統治と同家との暗闘の歴史だ。一役員だった信隆氏はニッポン放送株取得に動き、次第に実権を掌握、後に社長に就任した。「信隆氏にとって最初にマスコミ産業を経験したニッポン放送が親会社との位置づけになった」と同グループの事情に詳しいジャーナリストの中川一徳氏は話す。
勢いを得た信隆氏は経営手腕を一気に開花させる。五七年には文化放送とともに資本と人材を投入してフジテレビを設立し、六四年には社長に納まった。同じころ、経営危機に陥った産経新聞社に、財界の要請を受けて再建に乗り込んだのも信隆氏だった。テレビ、ラジオ、新聞の三大メディアを牛耳る体制を確立した信隆氏は、同グループの初代議長に就任。ニッポン放送を中核に、少ない資金で巨大メディアグループを支配する経営手法は、こうして信隆氏がつくりあげたといわれる。
八五年には長男の春雄氏が二代目議長に。鹿内家による世襲の始まりだったが、同家の権勢は続かなかった。三年後、春雄氏は四十二歳の若さで急死する。
信隆氏は、娘婿で日本興業銀行（当時）に勤務していた佐藤宏明氏と養子縁組をすると、宏明氏を議長代行にすえ、自らは“後見人”として議長職に復帰した。八九年、宏明氏は議長に就任したが、経営手腕をめぐりグループ内で強い不満が高まる。
九二年七月、宏明氏は産経新聞社取締役会で突如、会長職を解任される。解任の理由として、「マスコミ人としてはふさわしくない。企業の私物化は許されない」（当時の羽佐間重彰社長）と宏明氏は翌日、グループ議長、フジテレビ会長、ニッポン放送会長を辞任させられる。
■“陰の立役者”日枝現会長が
劇的な“クーデター”には陰の立役者がいた。当時のフジテレビ社長、日枝久現会長だ。中川氏は「産経新聞社長に就任したばかりで、戸惑っていた羽佐間氏を動かしたのは日枝氏の揺るぎない決意だった」と言う。
産経新聞取締役を兼務する日枝氏は「産経の解任決議で私が起立することは、フジテレビが立ち上がるということ。安心してほしい」と羽佐間氏を鼓舞したという。さらに中川氏は「前年に日枝氏の側近二人が宏明氏によって更迭されたことを、自分への宣戦布告と受け取った」とみる。
解任劇で宏明氏は追放されたが、ニッポン放送株は宏明氏の手中にあり、同グループの中核、ニッポン放送の筆頭株主である事実には変わりなかった。
「当時ニッポン放送はフジテレビ株の５１％を保有しており、宏明氏がニッポン放送で復権するようなことがあれば日枝氏のクビが飛びかねなかった。筆頭株主に鹿内氏が居座っていたことで潜在的な脅威を抱え込んだ格好になった」（中川氏）
「鹿内家の支配力から逃れるためのニッポン放送、フジテレビの上場だった」と話すのは経済評論家の三原淳雄氏だ。上場による増資などで、鹿内家のニッポン放送株とニッポン放送のフジテレビ株の双方の持ち株比率を相対的に下げられるからだ。
九六年にニッポン放送、九七年にはフジテレビが上場を果たし、ニッポン放送のフジテレビ株の持ち株比率も、鹿内家のニッポン放送株の持ち株比率も低下。今年初めには、鹿内家の保有株が大和証券ＳＭＢＣに売却されていたことも明らかになり、鹿内家による支配の再来という懸念は消え去った。
しかし「小さなニッポン放送が、フジテレビという大規模な会社に、株主として発言力があるということが問題で、早く是正すべきだった」と放送評論家の志賀信夫氏が指摘するように、いびつな資本構造は放置されたままになった。
■『親子逆転 おざなりに』
法政大学非常勤講師で、ジャーナリストの小田桐誠氏も「ＯＢたちは、ニッポン放送の上場で鹿内家の排除を達成して、どっこらしょと腰をかけてしまったところがあると話している」と同放送内の雰囲気を明かし「親子関係の逆転解消に、対策をおざなりにしてきたのではないか」と話す。
■『お家』見て株主向かず
フジテレビはその是正のため株式公開買い付け（ＴＯＢ）による同放送株の取得による子会社化を始めたばかりだ。三原氏は「お家騒動に精力を注いでいる間に、米企業や村上ファンドに株を買われていた。お家が中心で、株主を見ていなかった。そこに、若いあんちゃん（堀江氏）が、外資と組んだといって騒ぎ、今になって『企業価値を上げるため、フジテレビに新株予約権を割り当てる』という。外国から見たら漫画みたいなことだ」と話す。
中川氏は「日枝氏たちは鹿内家の影響力を排除しようとして、上場という手段を使った。自らまいた種を刈り取ったと思った瞬間に、別の侵入者が現れた」と皮肉る。三原氏も「鹿内氏の支配からの脱却のために上場を考えたことが姑息（こそく）だった。上場という、社会の公器になる意識を欠いていた」と指摘する。
実は、ニッポン放送は上場後、株主の維持に腐心してきている。「上場して市場からは歓迎され高値がついたが、売買単位が千株で、単価が高く、流動性が低かった」（同社総務部）。同社の株主は上場後減少、二〇〇〇年には、株主数が上場基準の六百人を切り、上場廃止をまぬがれるために、売買単位を下げて、個人株主の維持を図った。だが、その後も株主数の維持のために、度々、投資単位を引き下げてきている。
■大量の株売却株主の不信任
三原氏はこう批判する。「３０％以上の株が（ライブドアに）売られたことが、経営者に対する株主の不信任であり、その彼らに『電波は公共財』と言う資格があるのだろうか。鹿内家との闘争に市場を利用し、今度は市場に罰を下されている」》東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050226/mng_____tokuho__000.shtmlから
ライブドアが、ニッポン放送による新株予約権発行について、証券取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会と東証に対し調査するよう申し入れる方向で検討していることが、２６日分かった。ライブドアは、ニッポン放送をめぐりフジテレビと争奪戦を続けている最中で、予約権の発行は、同放送の株価を意図的に引き下げ、フジ側を有利にする狙いがあると批判していた。
フジテレビは、３月７日を期限にニッポン放送株式のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中。同放送の株価は現在、ＴＯＢ価格の５９５０円を上回る６千円台半ば前後で推移。株価が下がるほど、ＴＯＢに応じやすくなる。
ニッポン放送は、新株予約権をフジテレビに発行する予定。フジ側は、予約権を行使して株式を取得し同放送を子会社化する計画だ。これに対しライブドアは、２４日に予約権発行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請。同地裁は３月上旬に決定を下す見通しだ。
監視委と東証への調査申し入れは、差し止め請求が却下された場合に備えた措置とみられる。ライブドアはニッポン放送株式を議決権ベースで約４割保有しているもようだが、新株予約権が行使されると、比率は大幅に下がる。》中日新聞から
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20050226/fls_____detail__061.shtml
