ポスト・アメリカ、京都議定書発効、民主主義とは何か（訂正）
[政治] これからの世界の動き：ポスト・アメリカと共生民主主義
アメリカは、イラクに続いて、イランを侵略するかもしれない。結局、盲信的なブッシュ政権は結局、形の民主主義を大義名分にして、石油利権、軍需産業等を含めた覇権のために動くのだろう。しかし、アメリカ経済の疲弊やEUや中国の動き等を見ると、どうもアメリカは墓穴を掘っているように思える。そこで、日本の立場が危うい。アメリカと一家心中するのは、御免被りたい。ポスト小泉である。アメリカに洗脳された政策を廃棄して、多数の国民のための、共生民主主義経済を目指すべきだろう。自我放縦・利己的な資本ではなくて、共生資本へと転化すべきである。あるいは、共生民主資本（共民資本）である。
cf. イラクに関して
"Iraq: Winning the Unwinnable War
James Dobbins
From Foreign Affairs, January/February 2005
Summary: By losing the trust of the Iraqi people, the Bush administration has already lost the war. Moderate Iraqis can still win it, but only if they wean themselves from Washington and get support from elsewhere. To help them, the United States should reduce and ultimately eliminate its military presence, train Iraqis to beat the insurgency on their own, and rally Iran and European allies to the cause."
Foreign Affairsから
http://www.foreignaffairs.org/20050101faessay84102/james-dobbins/iraq-winning-the-unwinnable-war.html
問題は、自然と経済・社会との共生の問題である。私は自然権を認めるべきだと思っている。大地や空気や川や海や森林や動物等々の自然権である。「彼ら」から人間は一方的に奪っているのである。強奪・略奪である。つまり、自然「民主主義」である。自然も「民」である。ここで、アイヌ的な発想が活かされるだろう。だから、車の場合、空気を汚しているので、空気に保障しないといけない。これはバランスというものである。イデア界の正義・公正さである。だから、車は、自然税を納めるべきだろう。トヨタは、特に莫大な自然税を納めなくてはならない。石油会社もそうだ。自然との共生も不可欠である。
「京都議定書きょう発効
ＣＯ２６％削減絶望的 頼みは排出量取引
地球温暖化防止のための京都議定書が１６日発効。日本は２００８年から１２年の間に、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を１９９０年より６％減らす約束だが、０３年度の排出は逆に８％も増加した。国内の削減努力のみでは達成は絶望的で、産業界からは「乾いたぞうきんを絞るようなもの」とのうめき声も。最後は国も企業も、海外から「排出枠」を買う排出量取引に頼らざるを得ない状況だ。
（経済部・丸山秀人）」 東京新聞から
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050216/mng_____kakushin000.shtml
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000021-mai-int
http://mytown.asahi.com/aichi/news01.asp?kiji=11050
５日の衆院予算委員会で、経済産業省が環境税導入阻止を国会議員に働きかけるよう求める電子メールを業界団体に送っていたことが明らかになった。中川昭一経産相は「誤解を招く不適切な行為」と陳謝した。民主党の中塚一宏氏の質問に答えた。
同省によると、電子メールは昨年１１月、同省製造産業局化学課が業界団体に送った。「主要工場所在地の選挙区の国会議員に工場関係者が環境税反対の陳情を行う」「（環境税導入を進める）若手議員の会の発足総会があるので、参加しないよう議員に根回しする」などと書かれていた。中川経産相は「経産省として出したわけではない」と省ぐるみで根回しに動いたことは否定した。
毎日新聞 2005年2月15日 23時05分」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050216k0000m010155000c.htmlから
[叡智学][政治] 民主主義とは何か：自我放縦から差異共生へ
先に、間接民主主義は、資本主義と民主主義との妥協・折衷の産物であると述べた。しかし、アメリカは自国の政治システムが民主主義であるといわば僭称している。実際は、アメリカは貧富の差の極端な反民主主義的社会である。民主主義がイデオロギーとなっているのである。平俗にいえば、インチキ・ペテン・詐称民主主義である。似非民主主義である。問題は、代議制・代表制・間接民主主義という政治システムと民主主義という理念とを明確に区別しないといけないということである。たとえば、前者は形式的民主主義、後者は理念的民主主義と言えるかもしれない。問題は、代表制である。経済は資本主義が支配し、政治は代表制民主主義を建前とする。資本主義は、利潤という無情・冷酷無残・残忍な数字が支配する、機械的暴力主義である。当然、民主主義とは矛盾するのであり、代表制は、このだましを演ずる芝居小屋である。民主主義幻想芝居である。擬制、偽装、虚偽の民主主義である。偽札ならぬ偽民主主義である。真正の民主主義にしないといけない。しかし、この代表制を廃棄するというのではない。自由主義的資本主義を批判する監視が必要である。少なくとも民主主義的資本主義になるようにすべきである。また、自由主義であるが、これも用語が誤解を生む。これは、利己的闘争主義である。つまり、利己的闘争主義的資本主義と差異共生民主主義的資本主義がある。換言すると、父権的資本主義と母権的資本主義がある。自由主義の自由とは、自我放縦であろう。だから、自我放縦主義と言うべきだろう。自我放縦的資本主義と差異共生的資本主義がある。そして、自由とは実は、差異にあるのであり、差異共生こそ、個の社会・コミュニティ的自由を保障すると言えよう。まったく、用語が本来からずれているのだ。そして、差異共生民主主義的資本主義とは、自我放縦資本金融制度を、共生資本金融制度に変革するだろう。そう、自我放縦資本金融経済から、差異共生資本「アソシアシオン」に変容するだろう。共生資本主義とでも言おうか。
ビル・トッテンの警鐘
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog071.html
ネオコン戦略の復活
http://tanakanews.com/f0216bush.htm
