農産物自由貿易問題：巨大資本自由主義と中小資本自由主義を区別せよ

テーマ：日本民族第一次産業防衛：地域経済共同体

自由貿易というと聞こえはいいが、実際は、グローバル超巨大資本が支配的であるのは言うまでもない。
　つまり、自由貿易はグローバル超巨大資本主義のためにあるのであり、各国民族的農業は壊滅的な打撃を受ける。
　日本において、JAが反発しているが、それは説得力がないし、そもそも言う資格がない。それは、これまでの社会主義農業政策の恩恵を被ってきたからである。JAが日本の農業の阻害・悪化の要因である。
　だから、問題は複雑である。戦後日本は工業化のために、農業の主体的発展を犠牲にして、社会主義化政策を行ってきたのである。つまり、農業市場主義を損なってきたのである。
　だからとは言え、いきなり、自由貿易を肯定するのは、無理である。その備えがないからである。超巨大農業産業に破壊されるだろう。
　ここで、欧米はそれなりに農業国でもあることを考えるべきである。つまり、欧米諸国は民族的農業を保持しているのである。だから、日本においても、当然、民族的農業の創造的保持を行うべきである。
　思うに、これまでの経済の理念ではこれからの時代は立ちゆかない。トランス・モダン民族主義とトランス・モダン共同体主義とトランス・モダン民族共立主義、等をもつ必要がある。
　農業に関して言えば、民族的農業の復興が必要である。そのためには、それを志向する者への支援が必要である。この点では、民族的自由主義農業支援である。
　そして、それは、地域・地方の経済共同体の創設を考慮すべきである。民族的自由主義農業創造が地域・地方経済共同体の創設と結びつくべきである。
　このためには、中小資本への支援も必要である。このためには、中小資本への融資の積極化の法律を形成する必要がある。
　また、以前述べたが、多元的通貨制の必要である。有利子通貨、無利子通貨、マイナス利子通貨があればいいのではないだろうか。もちろん、法定通貨としてである。
　民族自由主義農業的地域経済共同体のためには、無利子通貨やマイナス利子通貨がふさわしいように思う。
　以上、思いつきである。

追記：共同体の創設には、経済以外に、精神次元の共同体という意味がなくてはならない。民族的精神教育の重要性がここにある。

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【第153回】仮にＴＰＰが流れても日本の農業は生き残れない？
「自由貿易のバス」に乗り遅れた政治の機能不全ぶり　

[2010年11月16日]
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加につい賛否が分かれるなか、民主党政権は農業分野を含めた原則関税撤廃を目指す協議開始を決めた。しかし真の問題は、ＴＰＰというよりも日本の農業政策そのもの機能不全ぶりだ。