《個》独立宣言：トランス・デモクラシーの新国民主義へ：大資本的民

《個》独立宣言：トランス・デモクラシーの新国民主義へ：大資本的民主主義から差異共立・共振主義へ

テーマ：トランス・モダン社会／世界への創造的進化

今は余裕がないので、詳述できないが、結局、民主主義、代表制民主主義、間接民主主義、代議制は、大資本、大企業、グローバリズムの利益が中心となる制度ではないかと考えられる。
　アメリカの独立宣言にある、God created us equal.［
神は我々を平等（対等）の存在として創造した］であるが、これは、当時、宗主国の英国と戦っていた植民地米国の人間が、独立を勝ち取るために、形成した大義である。
　聖書にこの言葉はないだろう。これは創作であろう。とまれ、宗主国と植民地の主従のヒエラルキーを打破するための、「大義」として形成されたと思う。
　しかしながら、私見では、「我々」は、この場合、個を指していると思う。植民地米国の人間の個である。この独立的尊厳を認めよということではないだろうか。
　だから、平等・対等とは、個の原理と見るべきではないか。個としての平等・対等というのは理解できることである。言い換えると、矛盾した言い方であるが、差異として平等・対等ということである。だから、個人主義、individualismの宣言と見ることができよう。（追記：「差異としての平等・対等」という表現は問題がある。思うに、アメリカ独立宣言の「平等」とは、差異の共立を意味していると察せられる。つまり、宗主国英国の人間という差異と植民地アメリカの人間の差異の共立を「平等」と表現したのではないだろうか。だから、民主主義とは、差異共立原理と見るのが本来的であると考えられる。）
　しかしながら、既述したように、西洋の個人主義は、個と自我が混淆、連続化しているのであり、真の「個」主義・差異主義ではないのである。凸iの傾斜が強いために、そうなると考えられる。
　その視点から見ると、民主主義は、自我の原理をもつのであるから、資本主義にあっては、大資本、大企業、グローバル資本の「自我」が中小資本、諸民の「自我」を凌駕するのは当然である。つまり、「自我」は互いに争うものであるから、両者の「自我」の闘争は、当然、強大な権力をもつ前者の「自我」が勝利することは、火を見るより明らかであるということである。
　故に、民主主義を真の《個》の原理に基づいて乗り越える必要がある。つまり、自我的民主主義、同一性的民主主義、近代的民主主義から、個的、差異的民主主義、トランス・モダン民主主義へと転換する必要がある。それは、差異共立・共振主義である。
　ただし、日本の場合、半封建／半近代主義なので、複雑であるが、ともかく、個的還元が為される必要がある。個的還元とは、PS理論から言えば、超越性を認識することに存するのである。
　後で、個と民族的特有性について検討したい。

追記：以前述べたが、参政権に関してであるが、参政権資格制度を設置すべきである。それに合格しない人間には、参政権を与えないことにするのである。政治に関して適格な認識をもつ者に参政権を与えるというのは、合理的である。無知蒙昧な愚民に参政権を与えるというのは、気狂いに刃物である。
　だから、今日の愚民には参政権は付与されないということになる。愚民的民主主義から賢民的民主主義へ。

追記２：結局、差異的位階を認めよということになるだろう。人間は平等ではないのである。差異的なヒエラルキーがあるのである。確かに、もっとも根源的には同一であろうから、その点では、平等である。否、同一である。
　個々人の差異を認めることこそ、実質的平和への大前提であると考えられる。差異を認めないことから、争いが起るのである。西洋文明の東洋文明、その他の文明に対する暴力的干渉は、そこから来ていると言えよう。

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アメリカ独立宣言
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アメリカ独立宣言

アメリカ独立宣言（アメリカどくりつせんげん、The Unanimous Declaration of the thirteen United States of America）とは、イギリス（グレートブリテン王国）によって統治されていた13の植民地が、独立したことを宣言する文書である。1776年 7月4日大陸会議（the Continental Congress）によって採択された[1] [2] 。このため、7月4日はアメリカ合衆国の独立記念日として毎年盛大に祝われる。

沿革 [編集 ]
「独立宣言への署名」（ジョン・トランブル画）
この絵は、2ドル紙幣の裏面図版に使用されている。

1763年 2月、フレンチ・インディアン戦争が終結すると、イギリス国王ジョージ3世とグレンビル内閣は、植民地アメリカへの課税と支配を強化した。この本国政府による植民地圧迫策は、次第に植民地住民の本国に対する不満を鬱積させ、本国からの離反機運の醸成をもたらす（詳細は、アメリカ合衆国の歴史の項目と、アメリカ独立戦争の項目を参照）。

それぞれに独自の発展を進めていた13植民地は、1772年 11月、連絡組織として通信連絡委員会を発足させる。この委員会は、1774年 9月、第1回大陸会議（ジョージア植民地を除く12の植民地代表の集会）に発展し、本国政府との和解策を練った。1775年 4月、レキシントン・コンコードの戦いで、イギリス軍と植民地民兵隊の間に銃火が交えられ、独立戦争の火蓋が切られた。翌5月、第2回大陸会議が開かれ（全13植民地代表がそろう）、ここ武力衝突に至っても本国政府との和解の道を探っていた。しかし、情勢は日増しに悪化し、翌1776年 1月、独立論を訴えるトマス・ペインの著書『コモン・センス』が刊行されてベストセラーになると、住民の間でも植民地代表者の間でも、独立論は最高潮に達した。

同年6月7日、バージニア植民地代表のリチャード・ヘンリー・リーは大陸会議に『独立の決議』を提案し、これに基づいて同月10日、独立宣言起草委員会が発足した。この委員会は、トーマス・ジェファーソン、ジョン・アダムズ、ベンジャミン・フランクリン、ロジャー・シャーマン、ロバート・R・リビングストンの 5人で構成されたが、ジェファーソンが宣言案を起案(起草)し、フランクリンとアダムズがわずかに修正して委員会案とされた。委員会案は大陸会議に提出されて、さらに多少の推敲がなされた。そして、1776年7月2日、リチャード・ヘンリー・リーの『独立の決議』がまず可決され、『アメリカ独立宣言』は7 月4日に採択された。
内容 [編集 ]

独立宣言は、基本的人権と革命権に関する前文、国王の暴政と本国（＝イギリス）議会・本国人への苦情に関する28ヶ条の本文、そして独立を宣言する結語の3部から成る。

中でも、「全ての人間は平等に造られている」と唱え、不可侵・不可譲の自然権として「生命、自由、幸福の追求」の権利を掲げた前文は、アメリカ独立革命の理論的根拠を要約し、後の思想にも大きな影響を与えた。その理論は、名誉革命を理論的に正当化したジョン・ロックの自然法理論の流れを汲む。
日本への影響 [編集 ]

宣言公布当時、日本は江戸時代の鎖国中であったため、直接の影響は見られない。
学問ノススメ [編集 ]

江戸時代末期から明治時代にかけて、西欧文明が押し寄せてくるのに先立ち、福澤諭吉はその著書『西洋事情』で、「千七百七十六年第七月四日亜米利加十三州独立ノ檄文」としてアメリカ独立宣言の全文を和訳して紹介した。

天ノ人ヲ生スルハ、億兆皆同一轍ニテ之ニ附與スルニ動カス可カラサルノ通義ヲ以テス。即チ通義トハ人ノ自カラ生命ヲ保シ自由ヲ求メ幸福ヲ祈ルノ類ニテ他ヨリ如何トモス可ラサルモノナリ。人間ニ政府ヲ立ル所以ハ、此通義ヲ固クスルタメノ趣旨ニテ、政府タランモノハ其臣民ニ満足ヲ得セシメ初テ眞ニ権威アルト云フヘシ。政府ノ処置此趣旨ニ戻ルトキハ、則チ之ヲ変革シ、或ハ倒シテ更ニ此大趣旨ニ基キ人ノ安全幸福ヲ保ツヘキ新政府ヲ立ルモ亦人民ノ通義ナリ。是レ余輩ノ弁論ヲ俟タスシテ明了ナルヘシ

– 『西洋事情』初編　巻之二

このうち、冒頭の章句および思想は、後の『学問のすすめ』初編冒頭、に引用され、人々に広く知られるところとなった。
日本国憲法 [編集 ]

1946年に公布された日本国憲法の第13条にも、その影響は見られる。

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。